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  • 2009.01.17 Saturday
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雇用問題三題 第三話「雇用危機」は必然か

 ソニーは世界同時不況への対策として、主力のエレクトロニクス事業(液晶テレビ)などで、全世界約16万千人の従業員のうち1万6千人以上を09年度末までに削減する計画を発表しました。このことに関して同社の中鉢良治社長は12月16日、朝日新聞のインタビューに答えて次のような発言をしています。
 「経営の立場からは株主の期待にこたえよということ。問われているのは経営者が最善の努力をしたかどうかだ」
 「雇用を優先して損失を出すことが、私に期待されていることではない」

 これは、最近私の一番アタマに来た言葉の一つです。また、「ここまで言う時代になってしまったのか」との感慨もありました。

 御手洗日本経団連会長以下財界指導部のお歴々は、雇用確保への努力を求められるたびに、それには景気回復が前提になるとの「弁明」を繰り返しています。この大不況下では、首切りをしなければ企業を維持できず、景気回復もできない。景気が回復しなければ雇用の確保も拡大もできないというわけです。
 これは人間の意志を超えた「自然の法則」みたいなもので、いわば「必然」である。そのように思い込ませる論法が言論界の主流としてまかり通っている国は米国と日本だけのように私には思えます。しかも、日本でこの手の論法が幅をきかせるようになったのは、たかだか最近の10年、小泉・竹中時代以後のことに過ぎません。

 12月28日付朝日新聞のオピニオン欄「耕論」に、90年代に経済同友会専務理事の地位にあり、財界の代表的論客の一人であった品川正治さんの意見が載っています。その末尾は次のように締めくくられています。

 雇用の確保が成長を遅らせるという反論に対する答えはノーだ。家も借りられず結婚もできない若い労働者は、内需のマーケットから完全に除外されている。彼らの生活の再生産と将来設計を可能にする雇用の保障は、長い目でみて外需頼みから内需への転換を促す要素になるはずだ。
 経営者は本来、資本家のためだけではなく、従業員や代理店などすべての利害関係者のために仕事をするものだ。
 いま、職と家を失った非正規労働者の受け皿を、他の企業や自治体が用意する動きが急速に広がっている。彼らは人間の目で人間を見ている。あなたには見えますかと、経営者に聞くとよい。


 新自由主義の経済論を永遠不変の自然の法則であるかのように唱える議論は、米国にしか目を向けない日本人の陥りがちな視野狭窄です。人類の未来は金縛りの状態などではありません。それは人間がつくり出していく多様な可能性を孕んだ未来です。





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