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  • 2009.01.17 Saturday
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麻生内閣の緊急経済対策の効果は?

 先週末の東京株式市場は全面安の展開となり、日経平均株価の終値は7649円08銭、5年半前のバブル後最安値の水準に迫った。加えて円ドル相場は95円台、これで従来一部の残っていた日本経済に関する楽観論は完全に吹っ飛んだ。
 明るさが売り物の麻生首相も北京で開かれたアジア欧州会議(ASEM)首脳会合に参加して、事態の深刻さへの認識をいくらか深めたようで、「金融危機への対応」とか「日本の国際的役割」とかを強調するようになった。政局を優先すべきではないといいながら、その実、解散総選挙を回避したい思惑が見え見えではあるが。
 そして、週明けの27日、東証の日経平均終値は、バブル後最安値を大きく更新して7162円90銭。円ドル相場は92円台まで高騰という惨状を呈した。ASEMで採択された金融危機に対する特別声明も何のその、麻生首相が27日昼前、あわてて取りまとめを指示した「緊急市場安定化策」を尻目に、午後の東証は大幅下落を続けた。
 これは現在の「100年に一度といわれる経済危機」が、細切れの対策だけではどうにもならないところまできていることを示している。市場は日本政府の弱体ぶりをとっくに見通しているし、消費者も景気対策が自分たちの生活の支えにならないことは、ここ10年の体験で十分骨身にしみている。
 そうではなくて、経済と政治のもっと根本的な仕組みの見直しが求められているのだ。

 米国の中央銀行にあたるFRBの前議長、グリーンスパン氏は、先日の下院での公聴会で証言し次のように述べている。(24日 NHKニュース)
 (今回の金融危機について)「100年に一度ともいえる金融市場の信用収縮の津波の真只中にいる。深刻な影響にかんがみると、失業率の上昇は避けられず、家計の支出にも制約がでる」…また、金融当局の責任者として、規制などを通じて今の金融危機を防ぐことができなかったのかと問われたのに対し、「銀行のほうが株主を守ることに長けていると信じて間違いを犯した」と述べたうえで、企業の連鎖倒産を招きかねない一部の金融商品への規制が不十分だったと認めた。
 
 ヨーロッパや中南米など多くの国々の政治的指導者たちは、投機的金融の規制、禁止という方向では一致している。麻生首相は、ここに論議すべき課題があるという意見にとどまっている。「経済大国」日本はその国際的地位にふさわしい経済危機対応策を持たなければならない。遠回りに見えてもそれこそが着実な歩みなのである。国を挙げての政策論議が今こそ必要なのである。
 

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