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  • 2009.01.17 Saturday
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金融危機・株式暴落でひどい目にあうのは誰?

 ほとんどすべての人たちが、これは大変なことになったと思っているはずです。第一にメディアが、大変だ、大変だと騒ぎ立てる影響があります。それでも、投資家や経営者以外の人たちの実感としては、まえまえから進行している石油や食料品の値上げ、年金、医療などに対する不安が問題なのであって、今のところ、米国発の「金融危機」を自分自身に襲い掛かってくるものとは受け止めていないと思います。

 しかし、少し考えてみると、これはどうも、そんなことでは済みそうもありません。進行する物価高、円高のなかで内需も輸出も縮小し、日本経済が深刻な不況に陥ることは目に見えています。そこから出てくるのは、雇用と家計消費の悪化。公的援助がより必要とされる事態になって追い討ちをかけるのは社会保障費のいっそうの削減です。教育費もさらにカットされて精神主義が強調されるでしょう。

 古い話になりますが、終戦時の「一億總懺悔」と言葉を思い出します。終戦直後に皇族内閣を組織した東久邇宮首相の言葉ですが、敗戦の責任を全国民に分散しようという考え方です。
 リスクの分散は現在の市場経済社会の得意技です。サブプライムローンの手法はその典型的な例ですね。

 リスクの分散と表裏一体の関係にあるのが利益の独占です。小泉純一郎氏は「改革なくして成長なし」と叫び、日本経済が成長を回復したのちも資本優遇、弱者切り捨ての政策を継続しました。その結果、数年前に公的資金による援助を受けた大銀行は、いまや危機的状況にある米国の巨大証券会社に救いの手を差し伸べるまでに利益を蓄積したのに対し、庶民生活にまでは好況の果実はついに波及しませんでした。好況になっても生活は一向に楽にならないまま不況に突入してしまったのです。これは今回たまたま時間切れでこうなったというような性質のものではなく、20世紀末型・米英型自己責任社会の構造そのものだと思います。

 だからといって、政治に何も期待しないのではありません。この重大な危機にあたってできるだけの手は打って貰わなくては困ります。これから政府・与党で検討を始めようとしている総選挙対策のようなものではどうにもなりません。解散・総選挙をにらんでの不毛な駆け引きは早く切り上げて、総選挙を早く行い、「政界再編成」を済ませて強力な内閣を組織し、年内に思い切った政策を打ち出すことが必要です。被害を最小限に食い止めるにはそれしかありません。


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